全日本光沢化工紙協同組合連合会のあゆみ

平成26年6月現在
年月 あゆみ
昭和34年7月 特許権の共有化及び東京、関西両組合の組織強化について協議した。
これを機に東西間で何度も話合い、実施許諾証の発行による実施料の合意を得、このことが東西交流のきっかけとなる。
昭和36年12月 枚葉紙樹脂(塗工設備)及び加工設備その他(乾燥機、受電設備、ボイラーその他)等の印刷物(枚葉紙に限る)樹脂加工設備の耐用年数が設定される。(官報第10504号)―印刷機械設備と区別され、枚葉紙樹脂加工が認められた―
昭和39年8月 全国ビニール組合結成準備開始
昭和40年3月 東西両協組三役会開催
昭和40年3月2日箱根「紅葉園」にて、ビニール加工紙の全国組合結成準備に関する三役会談
昭和41年6月 東西連合会準備委員会発足 
根本忠明委員長(東京都ビニール加工紙協同組合理事)
昭和41年9月 全日本ビニール加工紙協同組合連合会結成大会開催
昭和41年9月15日 熱海「新かど」、出席者20名
初代会長 平野万次郎氏
昭和42年3月 全日本ビニール加工紙協同組合連合会創立総会開催
昭和42年4月 全日本ビニール加工紙協同組合連合会4月28日認可
昭和42年5月 東京都ビニール加工紙協同組合の第12回通常総会で、特許権を全日本連合会に移管する案件が承認された。
昭和42年8月 ビニール加工紙適正価格表を発表
昭和43年5月 第2回全日本ビニール加工紙協同組合連合会総会を開催(下呂)
昭和48年10月 第一次石油ショックによる資材高騰に対し、原材料値上げ中止を原材料メーカーに申入れする。
昭和49年4月 週休二日制導入の啓蒙を図る。
昭和49年8月 無公害塗料説明会開催 (メーカー9社)
以降の塗料は、溶剤と水溶性の切り替えが始まる。
昭和52年2月 公害規制基準についての対応を協議、対応策を策定
昭和52年5月 西ドイツ デュッセルドルフで「‘77ドルッパ展」開催。視察団に業界初の13名参加
昭和52年6月 「‘77ドルッパ展」視察報告会開催
昭和52年9月 中小企業分野調整法について研究会開く
昭和52年9月 全国の光沢加工業者の実態調査実施並びに連合会へ加入促進運動展開
昭和53年2月 消防法、公害法、労働法三法の改正により規制が厳しくなり対策を協議
昭和53年9月 水性塗料研究会開催、メーカー9社
昭和54年5月 イタリア ミラノの「GEC‘79」を視察及びウェバーロイター社(ウイーン)・ニッカート社(ミュンヘン)・グロスフィルム社(ロンドン)を見学。
省資源とUVシステムについて技術交流を図り、親睦を深めた。
昭和54年6月 「GEC‘79」視察報告会
昭和54年11月 近代化促進法に基づく中小企業近代化に関する業種指定を受ける。
通産省1952「印刷物光沢加工業」として印刷物の加工を行う事業所の中に含まれることになる。
昭和55年9月 イギリスバーミンガムの「IPEX‘80」に英国より招聘要請があり、業界から13名の派遣団。
EEC諸国と日本による「日英加工技術交流会」により、各国の光沢業界の現状や、溶剤を使用しない塗料として、ホットメルト・UV加工・電子線硬化(紫外線硬化)の加工等について話し合う。
昭和56年3月 全日本光沢化工紙協同組合連合会に改称認可
昭和56年4月 日本標準産業分類に登録される
(中分類19-出版・印刷・同関連産業
 1952印刷物加工業:印刷物光沢加工業)
昭和56年4月 枚葉紙樹脂加工機が中小企業近代化資金等助成法の融資対象機械となる。
昭和56年5月 全日本光沢化工紙協同組合連合会の総会 正式改称
昭和60年2月 乾燥機の改良に取組みドーム式の輻射熱タイプの乾燥システムを完成。「水性ラミネート化工機における基材の乾燥方法並びにその装置」を発表。(特許出願昭60-248051)
機械化が進み新しい機械にこのシステムが採用され、以後乾燥機が原因の火災は皆無となる。
平成4年3月 文部省から㈳教科書協会を介して教科書表紙加工の安全性について問合せがあり、「教科書表紙の加工は石油製品が原料の合成樹脂をしていること及び資材の燃焼ガス試験結果報告書・食品衛生法に基づく分析試験成績書等の資料を以て、燃やしても有毒ガスの発生が無く安全で衛生的であること」を文部省に説明、認められた。
(全国家庭用薄紙工業組合連合会から文部省に、資源の再利用に際し阻害要因であるビニール張りを教科書表紙に採用の全廃を求めて「教科書表紙ビニール張り検討のお願い」の申入れがあった)
平成4年4月 中部光沢化工紙協同組合発足 傘下組合になる。
平成4年7月 平成5年に発行の教科書から表紙のビニール加工を全廃し、合成樹脂フィルム等加工に切り替えることが発表された。
平成4年9月 第26回全日本光沢化工紙全国大会開催(熱海大会)
 講演「人材と技術継承の重要性について」(通産省)
 講演「今後の印刷産業の展望」(大日本印刷・北島義俊氏)
平成4年9月 光沢加工の呼称を統一する。
 光沢コート(ニス引き、ビニール引き)、プレスコート
 ラミネート(PP貼り、ビニール張り)
 (塩化ビニールの無使用であっても、通常業務の慣習でビニールの言葉を使わない運動)
平成5年 9月 新加工システムの開発「UVラミコートシステム」を発表、IGAS’93で公開
(無溶剤で100%樹脂を使用し、アート紙・コート紙・板紙等の用紙の種類を問わずリサイクル可能な新システム)
平成5年9月 第27回全日本光沢化工紙全国大会開催(京都大会)
 講演「近促法に基づく構造改善事業と設備投資」(通産省)
平成6年9月 第28回全日本光沢化工紙全国大会開催(岐阜大会)
 講演「印刷業界のコンピューター・電子化の活用について」(通産省)
平成7年9月 第29回全日本光沢化工紙全国大会開催(東京大会)
 講演「平成不況の行方と日本産業の今後のあり方」
 ―大競争時代はコスト管理が決めてー経済学者・斎藤精一郎氏
平成8年9月 第30回全日本光沢化工紙全国大会開催(京都大会)
 通産省生活産業局長表彰授与
 中小企業振興賞  林  卓氏(関西光沢・理事長)
 同      倉橋 一郎(東京光沢副理事長)
 講演「インターネットで余暇を楽しむ」(三和総研・細川達也氏)
平成8年11月 萓槙幸二郎氏、黄綬褒章授与される。(中小企業振興)
平成9年9月 第31回全日本光沢化工紙全国大会開催(愛知犬山大会)
 講演「リサイクル法と国の取組について」(通産省)
 講演「5Sが経営を変える」(生産保全技術研究所・中西勝彦氏)
平成10年5月 倉橋 一郎氏、黄綬褒章授与される。(中小企業振興)
平成10年7月 中小企業支援法特定業種指定を受ける。
平成10年11月 第32回全日本光沢化工紙全国大会開催(熱海大会)
 講演「週40時間制導入の目的とその影響」(三菱総研・佐藤氏)
 講演「経済の変革と経営環境の取組」(通産省)
平成11年9月 第33回全日本光沢化工紙全国大会開催(京都大会)
 講演「中小企業経営革新支援法の概要と活用について」(通産省)
平成12年9月 第34回全日本光沢化工紙全国大会開催(岐阜恵那峡大会)
 「中小企業基本法抜本改正と中小企業経営基盤強化について」
平成13年9月 第35回全日本光沢化工紙全国大会開催(東京大会)
 講演「労働災害と経営者の安全配慮義務」(中災防)
平成13年10月 全国産業安全衛生大会(中央災害防止協会)
平成15年10月 第36回全日本光沢化工紙全国大会開催(京都大会)
 講演「コンテンツ産業と現状の課題」(経済産業省)
平成15年12月 CS問題勉強会で「VOCは光沢加工すると減少する」発表。
 プレスコートと未加工品との比較試験の実施結果を提示する。
平成16年10月 東京都光沢化工紙協同組合創立50周年記念式典開催
平成17年9月 第37回全日本光沢化工紙全国大会開催(名古屋大会)
 業界独自の「光沢加工サービス・グリーン基準」の制定
平成19年9月 第38回全日本光沢化工紙全国大会開催(東京大会)
 講演「中小企業印刷会社の環境問題と対策」(環境コンサルタント・寺田勝昭氏)
平成20年11月 講習会「下請けガイドライン講習会」(全国中小企業団体中央会)
平成21年5月 研修会「GPマーク説明会」(社)日本印刷産業連合会
平成21年10月 第39回全日本光沢化工紙全国大会開催(大阪大会)
 「経営革新のススメ」(経済産業省) 
関西光沢化工紙協同組合創立50周年記念祝賀会開催
平成22年5月 セミナー「中小企業経営革新について」(経済産業省)
平成22年9月 セミナー「印刷業界と電子書籍への取組」
平成22年12月 「オフセット印刷サービス・グリーン基準一部改定」説明会
平成23年9月 第40回全日本光沢化工紙全国大会開催(東京大会)
 講演「出版業界から見た光沢加工」(小学館・広岡克己氏)
平成23年9月 「光沢加工業界節電対策マニュアル」発表
平成24年7月 「印刷業における化学物質による健康障害防止対策に関する実態調査」を印刷業界一斉実施
平成24年7月 「光沢加工業界は労働安全衛生関連法を遵守し、適正に化学物質の管理運用を行う」対応策を発表
平成25年9月 第41回全日本光沢化工紙全国大会開催(岐阜長良川大会)
 「印刷業界の動向」(日印産連)
 「新しいことを考え出す印刷会社」(全印工連)
平成25年9月 中部光沢化工紙協同組合設立20周年記念会開催
平成25年11月 「印刷博物館」見学会(凸版印刷)
平成26年2月 経営セミナー「強い会社をつくるための事業10鉄則」